大田原市議会 2021-06-16 06月16日－02号
支援人材の育成システム構築や雇用条件の改善など、当事者に伴走する民間の支援者を支えていく必要もあると思います。今後、支援の難しいこの問題に対して、どのように対応していくのか本市の考えを伺います。 ○議長（前野良三） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。
支援人材の育成システム構築や雇用条件の改善など、当事者に伴走する民間の支援者を支えていく必要もあると思います。今後、支援の難しいこの問題に対して、どのように対応していくのか本市の考えを伺います。 ○議長（前野良三） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。
課題としましては、保育士の仕事が子供との関わりのほか、保護者支援や事務作業など多岐にわたるため、業務負担が大きいことによる離職や、雇用条件がよい都市部への人材流出などが考えられます。 今後の取組としましては、作新学院大学との連携による民間保育施設就職説明会や、潜在保育士の再就職に向けた保育士就職支援講座の開催など、これまでの取組に加え、新たな保育士確保事業も検討してまいりたいと考えてございます。
◆１６番（落合誠記君） 介護人材、非常に町の特養、老健等々について待機者が多いというのは、人材不足ということで、やはりこれも教育民生常任委員会の中での審査の中で、深刻な状況に陥っているというところでございますし、やはりその処遇の冷遇というのは何なんですけれども、かなり厳しい雇用条件の中で大変な仕事だと思います。
課題としましては、林業労働力の継続的・安定的な確保のためには、雇用条件の改善が不可欠であり、雇用主となる経営体の経営基盤の一層の強化を図る必要があります。 そのためには、先ほど大貫桂一議員にも答弁しましたが、経営体の支援とともに、就業希望者や次世代の担い手の育成に積極的に取り組んでまいります。
介護支援専門員や障がい者支援相談員、適応指導教室の指導員や学校図書館司書、不登校専任教員などずらりと大切な仕事が並んでいたように、本来専門性を持ち、重要な教育や福祉分野など担っているにもかかわらず、短期の雇用条件になってはいないでしょうか。考えをお示しください。（10番平山ひとみ君「間違えました」と呼ぶ） ○議長（高原隆則君） 平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君） 済みません。
また、依然として人手不足などによる介護現場での過酷な労働環境と雇用条件の悪さは、大幅な改善の余地を残したままであります。当年度における不納欠損額は2,658万円と黒字額と比較すると極めて少額でありますから、一般会計からの繰り入れで賄い、保険料は引き下げ、不用額と実質収支の合計12億6,876万円を活用し、介護職員の待遇改善を行うべきであります。
小山市では、雇用条件を向上させることで人材確保につなげたいと考えており、国の指導員の処遇改善に関する補助金を活用して、放課後児童健全育成事業委託料の充実に努めるとともに、学童保育クラブにも指導員の待遇を向上していただくよう依頼しております。
次に、課題ですが、保育士の仕事は、子どもとのかかわりのほか、保護者対応など多岐にわたることや、賃金等の雇用条件がよい都市部へ人材が流れてしまうことだと考えております。 そのため、今年度は、保育士の業務負担の軽減と離職防止を目的とした保育補助者雇い上げ強化事業に取り組んでまいります。 また、作新学院大学との連携事業として、新たに民間保育施設の就職説明会も開催しております。
その結果、実現を懸念すると回答した自治体も多く見受けられましたが、本市におきましては、多くの外国人労働者を雇用している実績もあり、また人手不足が顕著な企業においては、雇用条件を整備する必要性を十分認識していることから、どちらかといえば確保できる旨の回答をいたしたところであります。 市内の製造業を中心とした企業が生産性の向上を図るためには、人材の確保と育成は欠かせません。
さらに、委員から、報酬増額の根拠を問う質疑があり、執行部から、他市の臨床心理士や本市の母子心理相談員の雇用条件等を参考にしていますとの答弁がありました。 これを受け、別の委員から、今回報酬を増額するとのことだが、生業としてやっていけるのか、また相談員が副業を持つことは可能なのかとの質疑があり、執行部から、報酬については今後の状況を見ながら、必要があれば改正等の検討をしていきたいと思います。
◎行政経営部長（金子好雄） 受験者数の減少の要因につきましては、民間の雇用条件の向上に伴う公務員離れと、昨年度と今年度の募集職種の違い、人口そのものの減少などが要因であると推察しております。 以上でございます。 ○議長（井川克彦） 金子議員。 ◆８番（金子保利） ご答弁ありがとうございます。
雇用条件が16.9％で、「本業以外の業務負荷」というのは、これは本人の問題ですが、もう一つ、第４番目に「責任の重さ、事故への不安」というのが14.4％あります。この責任の重さと事故への不安は年々高まっているかと思います。こういったことを職場の長がきちっと受けとめて、アドバイスしたり、みんなで責任を負っていく、組織として。一人一人のことではなく。そういった改善が必要なのではないかと思うんです。
◎教育部長（伴内照和） ３社による共同事業体での運営ということですので、それぞれの企業の雇用条件というものがあって、それぞれ３社に雇用された方々が図書館の管理運営をしているということで、個人の賃金の額とか、そういったものまでは正直把握はしておりません。
子どもを預けて働く環境はさらなる雇用条件を満たすものとなるため、研究を進めていただき、仕事がしやすい環境を整えていただくことを望み、この項の質問を終わらさせていただきます。 ○議長（中村芳隆議員） 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。 午後１時、会議を再開いたします。 △休憩 午前１１時５６分 △再開 午後１時００分 ○議長（中村芳隆議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
説明欄の丸、中央保育所費、保育士嘱託職員賃金は、担当制保育の導入等による質の高い保育の展開、また保育士の雇用条件の選択肢を広げ、優秀な人材の確保を図るため、クラスの保育士配置基準を満たす加配を臨時職員から嘱託職員に変更するものです。126ページをお願いします。３款２項４目学童保育所費です。
◎教育長（中野晴永君） 議員がご心配のとおり、こういう雇用条件が悪い中で、果たして雇用、希望者がいるのかどうかというのを非常に心配しておりますけれども、二、三日前に聞いたところによりますと、幸い人が十分集まっているということでございます。 ただよく世間で言われますように、もう少し待遇がもっとよくなればもっとゆとりを持って子供たちに当たれるんじゃないかなというふうに、そんなふうに思っております。
４として、受託者の雇用条件違反や、雇用実態の虚偽報告などの委託業務内容に違反する行為に対して、どのような防止対策を考えているのか説明を願います。 ５として、違約金296万3,476円を含めた合計2,055万6,213円をどのように回収していくのか、回収計画を示していただきたい。 ○大貫武男 議長 答弁を求めます。 御地合晋守経済部長。
今日、高度経済成長や技術革新に伴う地域や家庭環境の変化、さらには大学進学率の上昇などの社会的環境は大きく変化しているのは確かでありますが、その中にあっても女子商の就職内定者数は福岡県下でナンバーワンであり、特に女性の雇用条件が厳しい中にあって100％の就職率を果たし、しかも非正規雇用や契約社員での雇用形態が多い中で正規職員での採用は、この女子商の強みでもあり、存在価値ではないかと考えます。
まず１点目は労働者の雇用条件の絡みかと思いますけれども、当然先ほど申し上げましたが、労働法令関係の遵守は当然ですけれども、仕様書の中では現在働いている市の臨時職員等を優先的に雇用するということで、仕様書にうたってはおりますので、最低限でも今の賃金体系は確保できる、できれば、協議の中に入りますけれども、今の賃金体系よりも改善できるような、それはこれからの協議で実施していきたいと思っています。
就職難の時代、新たに職を探すことの困難さを思えば、もし雇ってもらえるならば、今の会社の時給より安くても雇用条件が悪化しても、すべてのんで採用してもらわなければならないという不利な立場です。 これらはまさしく公契約で発生する雇いどめという労働問題です。市は入札制度による受託者変更に伴う解雇、雇いどめに対して、どのような認識を持っているのでしょうか。見解を伺います。 ２つ目です。